合併特例債(8)(2010/11/5)

合併特例債の問題点
〜借金を前提にした行政の危険性について〜
その７　補足説明

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「こんな詐欺のような酷い事を国がするわけがない。」
こう思う方も多いことでしょう。しかし、実際に似たような事は起こっているのです。

自民党の小泉純一郎内閣の時、「三位一体改革」が推し進められました。聖域なき構造改革の一環として「地方に出来る事は地方に、民間に出来る事は民間に」という方針の下、国庫補助金改革・税源移譲による地方分権と、地方交付税の削減による財政再建をセットで行いました。

平成１６年度(2004年度)にはこの三位一体改革により、国庫支出金が1兆300億円削減され、6,600億円の税源移譲が決定されました。税源移譲額よりも補助金削減額の方が大きく、税源移譲が不十分だという反発が出た上に、地方交付税と財源対策債とを合わせて約2兆9000億円が削減（削減率12％）され不満が膨らみました。

地方自治体は『このままではやっていけない』と考えて、市町村合併を考え始めました。
しかし、既に市町村合併を行って、新市になって運営している自治体も同様に『このままではやっていけない』と慌てました。
なにしろどの町も、このような交付税の減額を想定せずに将来の設計をしているのですから慌てるのも当然です。
そのうえ、合併した町は、特例債の返済も迫ってくるわけです。

合併した町でも、近年になって慌てて財政の見直しを迫られました。
『少子高齢化社会を迎え、現在と同程度の行政サービスを維持するためには、合併による合理化しかない』
そう住民に説明して合併を進めた町でも、結局、行政サービスの切り捨てを決断せざるをえない状況に立たされた町が幾つも発生しています。
実は、このような形で地方の自治体が膨大な借金を抱え込む経験は、これが始めてではありません。バブル崩壊後の景気対策でも、これとほぼ同じ仕組みのバラまきをやったために、地方の自治体が借金に喘いでいるのです。

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超人気のないメルマガですが、新しい道が開けるまでこのスタイルで続けていきたいと思っています。

合併特例債(7)(2010/11/4)

合併特例債の問題点
〜借金を前提にした行政の危険性について〜
その６

登場人物：

• 常総さん（水海道太郎さんと石下花子さんの結婚後の新名）
• 親（常総さん夫婦の各々の親）

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段階的に「仕送り」が減額されて４０万円になるはずだったのですが、フタを開けたら、なんと「二人が一緒になった場合の必要額」は３５万円にまで急ピッチに減額されていたのです。
皆さんは覚えていますか？この結婚話が持ちかけられた時のことを。
結婚話が持ちかけられたときは、「二人の場合の必要額は４０万円」という話でした。
しかしそれはあくまでも「結婚話を持ちかけた当時の算定基準では」４０万円だったというだけの話で、「今の算定基準では」３５万円だと言われても、これも約束違反ではないのです。

その後もジリジリと「必要額」の算定基準は厳しくなり、「仕送り」も減らされていきます。
「パソコンを二台使う必要はない。１台は売ってしまえ。」
「ニュースはパソコンで見ればいい。テレビも売ってしまえ。新聞も購読中止だ。」
挙げ句の果てには、会社の給料も減額され、「二人が一緒になった場合の必要額」が二人の当初の収入額３０万円を切ってしまいました。

こうなってくると大変です。
例えば、親は２５か月後の二人が一緒になった場合の必要額を一方的に２７万円と算定しました。
これに親が払う借金返済分７万円が加えられ、３４万円の必要額の総額が決まります。ここから二人の稼ぎの３０万円を引くと４万円しか残りません。つまり親は当初７万円のローンの負担をしてくれると言っていたのですが、必要額を低く算定することにより４万円しかローンの返済分として仕送りしてくれなかったということになります。
７万円には３万円足りません。

以上をまとめると、親は、返済するローンの７割を負担してくれるといっていたのですが、なんと２５か月後には４割しか負担してくれず、残り６割は常総市さん夫婦が支払わざるを得ない状況に追い込まれてしまいました。
この生活があと５か月も残っていることになります（ローンの返済は10か月後に始まり、そこから20か月続くので、結婚後30か月してやっとローンから解放されます）。

(続く)

合併特例債(6)(2010/11/3)

合併特例債の問題点
〜借金を前提にした行政の危険性について〜
その５

登場人物：

• 常総さん（水海道太郎さんと石下花子さんの結婚後の新名）
• 親（常総さん夫婦の各々の親）

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水海道さんと石下さんが結婚をして常総さんと改名したことにします。
結婚してしばらくすると、予想外のことがおきました。
最初の１０か月はそれまでの額が保障されるとばかり思っていたのですが、「仕送り」が予想外のペースで減額され始めてしまったのです。
親が算定する「必要額」は、なんと毎月算定基準が変わります。

「インターネットは光でなくADSLで十分だろう。」
「携帯は極力使わないようにして、最も安いプランに変更しろ。」
「自動車は贅沢だ。自転車で移動しろ。」
・・・・・・・
いろいろ理由をつけては「必要額」が減額されていきます。
でも、これは別に約束違反ではないのです。
親は「金額」を保障するとは言っていないのです。「最初の１０ヶ月は二人が別々だった時の必要額を保障する」と言っていただけなのです。
そして「必要額」がいくらかを決めるのは、親の一方的な認識で左右されるのです・・・。

「必要額」は５０万円から４５万円に下がり、月々２０万円もらえると当て込んでいた「仕送り」も、10か月目には１５万円になっていました。

更に良くないことに、二人が一緒になったからといって、最初に想定されていたほど無駄が省けるわけでもなかったのです。たとえ親の算定する「必要額」を落とされようと、二台の自動車は常総市では必需品ですし、奥様の手料理がおいしいと三人分、四人分と食べ過ぎてしまうこともあるわけです。単純に二人が一緒になったからと言って全てが半分になるわけではないのです。

さて、最初の１０か月間はそれでも祝金の２０万円が上乗せされていたので、当初予定の５０万円が４５万円に目減りしても余裕がかなりありました。
ところが１１か月目からは祝い金の支給も終わり、今度は「二人が一緒になった場合の必要額」（４０万円）へと、段階的に「仕送り」が減額されます。
あわせて、ローンの返済として自分たちの稼ぎから月々３万円を捻出しなければなりません。なお、親が返済してくれる７万円は、「必要額」に上乗せして算入されます。
それでも脳天気な常総さん夫妻は下図のようになるだろうとまだまだ甘く考えていました。

（続く）

合併特例債(5)(2010/10/29)

合併特例債の問題点
〜借金を前提にした行政の危険性について〜
その４　　補足説明

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昨日の内容の補足説明をさせて頂きます。

いよいよ合併問題と合併特例債が昨日のブログで登場しました。
ここでは、合併特例債が「祝金」に該当します。

地方交付税は面積や人口の小規模な自治体ほど手厚く支払われる算定基準の仕組みになっています。
従って、水海道市と石下町が合併して常総市が誕生すると、常総市がもらえる地方交付税は水海道市と石下町が各々もらっていた地方交付税を合わせたものよりも少なくなります。

しかし、合併したからと言ってすぐに合併の効果が出るわけではないので、合併後１０年間は合併しなかった場合の水海道市の分と、石下町の分の各々を地方交付税としてもらえることになっています。
その後５年間をかけて段階的に通常の算定に基づく交付税額に減額されていきます。
これを合併算定替といい、今回の市町村合併の特例の１つです。

もう１つの特例が通称「アメ」と呼ばれている合併特例債です。
合併特例債は合併に伴うまちづくりのための建設事業に使われます。
頭金５％を常総市が支払えば、残りの９５％の借金が可能です。
この借金のうち、常総市が返済するのは３割だけで良く、残りの７割は地方交付税をあてることができます。

さて、皆さんはとてもお得な話だなと思いましたか？
今まで述べてきたことはあくまで理想論です。
実際にこのようにうまく事が運ぶかどうかは・・・。想定外の問題が色々出てきて大変なことになっていくのです。
「合併すれば１０年間は地方交付税の額は今まで通りもらえる」という部分も実は要注意なのです。

合併特例債(4)(2010/10/28)

合併特例債の問題点
〜借金を前提にした行政の危険性について〜
その３

登場人物：

• 水海道太郎（「旧水海道市」に該当）
• 水海道さんの親（「国」に該当）
• 石下花子（「旧石下町」に該当）
• 友情出演：守谷松子、谷和原竹子、伊奈梅子

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水海道さんの親は苦しいながらも、水海道さんに毎月１０万円の仕送り（地方交付税）を送っていましたが、親自身の生活もままならなくなってしまいました。
そして水海道さんに次のような提案を行いました。
「そろそろお前も結婚しろ！」

水海道さんは親に仕送りをしてもらっている立場なので、親の提案に従うしかありませんでした。
守谷松子さん、谷和原竹子さん、伊奈梅子さんと次々にお見合いをしました。
ところが、水海道さんのプライドみたいなものが邪魔をしたのか、結局結婚まではたどり着きませんでした。
そうこうしているうちに石下花子さんとの縁談話が持ち上がりました。

石下さんはなんと、水海道さんと同じ境遇の15万円収入で、親から10万円の仕送りを受けていました。
まさに運命的な出会いだったのかもしれません。

	親：	我々にも生活があるから、お前にいつまで仕送りを送れるかわからないんだ。 お前達が結婚すれば、二人分の収入になるので生活も楽になるだろう。早急に結婚しなさい。
	水海道さん：	いきなりそう言われても・・・
	親：	一緒になれば、今まで一人一人が別々に使っていた光熱費も新聞代も、家賃も一人分ですむ。食費も一人分の食事を各々作るよりも二人分を作る方が安いだろう。テレビや冷蔵庫、パソコンなど電化製品も各々が1つずつ買う必要もない。一人分の必要額が２５万円でも、二人分だったら単純に倍の５０万円もかかると言うことなく、４０万円で何とかなるだろう。
	水海道さん：	確かにそれくらいで何とかなりそうな感じはするけど・・・。
	親：	何か不満かい？ よしわかった！それならこうしよう。 いきなり必要額を５０万円から４０万円に下げるような乱暴なことはしない。 最初の１０か月間は今までと同じ基準で二人が別々だった場合の必要額を仕送りするから安心しなさい。 その後５か月をかけて段階的に「二人が一緒になった場合の必要額４０万円」に下げていくから大船に乗った気持ちでいなさい。。
	石下さん：	・・・・・
	親：	まだ不満か？！ じゃぁわかった。こうなったら大盤振る舞いだ。祝金も付けてあげよう。 新生活に必要な物なら何でもかんでもローンを組んで買って良い。 ただし頭金５％だけはお前達２人でまず出しなさい。 残りの９５％のうち３割はローンでお前達に払ってもらうが、残りの７割はこれからの必要額に上乗せする形で親が払ってあげよう。 しかもそのローンは、支払いまで10か月の猶予期間がつけられる夢のようなローンだ。
	水海道さん：	えっ！お祝い金までもらえるの？ 例えば、今まで持つことができなかった夢のマイカー、地デジ対応テレビ、エアコン、・・・等々合計２００万円を買いたい場合・・・ まず５％の１０万円を僕らが負担する。 残る９５％の１９０万円が借金で、これをローンで毎月支払っていくことになるんだね。 １９０万円の３割・・・つまり５７万円をローンで僕らが負担すれば良いわけだね。 そして残りの１３３万円は仕送りに上乗せして送ってくれると言うことなんだね。 つまり、僕らが負担するのは２００万円のうち、なんと最初の１０万円と５７万円の合計６７万円だけ！！！ う〜ん、とってもお得な感じがするなぁ。 しかも５７万円のローンも２０回に分けて返済できるので、月々３万円程度。 親は約７万円を２０回に分けて必要額に上乗せして仕送りしてくれる。 しかもローンの支払いは10か月後・・・。 これは、夢のような話だ！！！ うわー、お得感一杯だ！！！ 結婚を考えて交際を続けていくよ。一生を左右する結婚なのでじっくりと腰を据えて・・・真剣に。
	親：	おいおい。そんなにゆっくりと考えていられてはこちらも困るんだ。 いつまでも待っていられないから、2005年3月31日までに結納を交わさなかったら、この話は無しにするぞ。 しかも親の提案を拒否したとなれば、、仕送り額も現在の10万円から5万円まで一気に引き下げるからね！ ここは良くわかってくれよ。いつまでもいつまでも親を頼られても困るんだ。
	（注：話を簡略化するため、金利計算は省いています。）

水海道さんと石下さんはその後何度も会って話し合いました。
何度も会ううちに、お互い惹かれ合い、2005年3月12日（旧水海道市と旧石下町の合併協定書調印日）に結納を交わし、2006年1月1日（旧水海道市と旧石下町の合併日）に結婚することにしました。
祝金として２００万円も貰えることになり、２人は大喜びです。
この祝金は１０か月分割で、各月２０万円仕送りと共に送ってもらえる約束になりました。

以上をまとめたものが下の図ですが、水海道さんと石下さんはこうなるものと信じていました。。。

結婚して最初の10か月の間に水海道さんと石下さんは、一緒になったことによって省ける無駄を無くして、将来の「必要額」の減額に備えなければなりません。
次の５か月で「二人が一緒になった場合の必要額である４０万円」に移行していきます。
同時にローンの返済も始まります。
ローンの返済のうち３万円は二人の稼ぎから出し、７万円は親から必要額に加算される形で渡され返済にあてることになります。

(続く)

合併特例債(3)(2010/10/26)

皆様から頂いたコメントに対して御返事が書けない日々が続いて申し訳ございません。 恐らく今年いっぱいは・・・このような状況が続くのではないかと思います。 誠に申し訳ございませんが、御理解の程お願い申しあげます。 なお、頂戴しましたコメントは必ず読ませて頂いております。引き続き御指導・御鞭撻の程お願い申しあげます。 できるだけ毎日ブログの更新をしていくつもりですが、どうしてもと言うときには更新できない可能性もあります。その折にはどうぞ寛大なお気持ちでお許し下さい。 追伸、「これは判り易い！」とコメントを頂いたのですが、今日は補足説明部分ですので、ちょっと硬い内容になっています。簡単に説明した後、補足説明するというパターンで進んでいきたいと思いますので、よろしくお願い致します。

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合併特例債の問題点
〜借金を前提にした行政の危険性について〜
その２　　補足説明

登場人物：

• 水海道太郎（「旧水海道市」に該当）
• 水海道さんの親（「国」に該当）

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昨日の内容の補足説明をさせて頂きます。

地方交付税の算定方法というものも昨日の親の場合と同じような考え方です。
市（水海道さん）の運営に必要とされる妥当な金額（基準財政需要額）を算定し、そこから実際の税収入を算定した金額（基準財政収入額）を引くと財源がいくら不足しているかが出ます。この不足額を地方交付税で補う仕組みになっています。

実は、この地方交付税の算定方法は非常に複雑で、ここに書いても意味がわからなくなるだけだと思います。
そもそもあまりに複雑すぎて総務省の担当者でないと理解不能とまで言われているようです・・・。
簡単に問題点だけ説明します。
「補正係数」というものがこの算定で用いられますが、ここにトリックがあるのです。
新たな補正係数をつくったり、無くしたり、その時々の社会情勢に応じて、色々変動するのです。
わかりやすい例で言えば、平成の大合併の時、政府は小さな市町村が乱立しているのは好ましくないと市町村合併を推し進めました。
皆さんは覚えていらっしゃいますでしょうか？
小さな市町村のままでいれば地方交付税の配分額を減らし、合併すれば地方交付税の配分を優遇しますと言うことをしました。
そして地方交付税の配分額が減らされては困ると、多くの市町村で合併を進めました。
これも大きな意味での補正係数と言えます。

この補正係数は毎年のように変更されます。

国にお金が無くなれば、補正係数をいじって配分ゼロになってしまうことだって大いにあり得ることなのです。

(続く)

合併特例債(2)(2010/10/25)

合併特例債の問題点
〜借金を前提にした行政の危険性について〜
その１

登場人物：

• 水海道太郎（「旧水海道市」に該当）
• 水海道さんの親（「国」に該当）

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それは西暦2000年頃の話です。
ひとり暮らしで収入もあり、不自由なく生活していた水海道太郎さん。
特に贅沢をするでもなく、真面目に日々を送っていました。

ところがある日、重い病気を患ってしまいました。
会社もこうなると結構冷たいもので、自ら辞めざるを得ない状況になってしまいました。
しばらくは床に伏し日々を送っていましたが、少し快復してきたのでハローワークへ行って職を探しました。
軽作業であれば今の自分にもできるだろうと考えたのですが、現実はそんなに甘いものではありませんでした。
ハローワークに行っても水海道さんが求めているような軽作業など皆無でした。

でも、全く収入がないというのでは困りますのでアルバイトを始めました。
身体と相談しながらのアルバイトなので、月収１５万円にしかなりません。
それでも、わずかばかりの貯蓄がありましたので、それも切り崩しながら何とか最低限の生活だけは送れていました。

ところがその貯蓄も底をつき始めました。
月収１５万円では生活があまりに苦しく、ついに親に相談しました。
でも親にも生活があります。そう簡単にポンと援助できるほど裕福ではありません。
親は水海道さんが生活する上で、１ヶ月にいくらかかるのか、食費、水道光熱費、医療費、交際費、・・・事細かに計算させました。
また会社に就職できないのであれば、手に職をつけるべきだと資格取得のための費用まで親は考えてくれました。

そして、水海道さんが１人で生活していく上で必要となる額（「必要額」）を月３５万円と見積もり、この月３５万円からアルバイト収入１５万円を除いた２０万円を「仕送り」してくれることになりました。この「仕送り」が「地方交付税」に該当します。

親としては子が宝物のように大事ですし、あまりにみすぼらしい生活をさせたくないという思いから、毎月せっせと２０万円の仕送りをしました。

ところが・・・。
日本全国不況に陥り、親の商売も行き詰まり始めました。
「今月は苦しいので１９万円だけしか送れない。」
「今月は１５万円しか送れない。」
・・・・
「まだ身体の調子はよくならないのか？もう少しバイトの時間を増やせないのか？」
「いつまで勉強しても資格が取れないなら、もう資格取得は断念しろ。」
「交際費は限りなくゼロにしなさい。」
「夜スーパーに買物に行って値引きされた商品だけ買って食べなさい。」
・・・・
このように必要額の算定基準を頻繁に変え、とうとう最終的には必要額は２５万円だと見積もられ、仕送りは１０万円だけになってしまいました。

（続く）

合併特例債(1)(2010/10/24)

今日からしばらく合併特例債について連載しようと思います(断続的になるかもしれませんが）。
本当は、中心市街地にぎわい再生事業に関する請願を出す前に、皆さんに是非情報提供したいと思っていたものです。時すでに遅しですが、今後のこともありますので、一度連載しておきたいと思います。

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合併特例債とは、合併した市町村が新しいまちづくりのため、都市計画に基づいて特に必要な事業の財源として借り入れできる地方債（借入金）のことです。
合併特例債は合併初年度を含む10か年度に限られ認められています。
常総市は2006年（平成18年）1月1日に合併しましたので、2015年（平成27年）年度まで使うことができます。

使途は限定されていて、次の３つの場合に限られます。

1. 合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業
   　
   
2. 合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業
   　
   
3. 合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業

活用する事業費の９５％まで合併特例債で借り入れできます。
しかもその返済額の７割（社会情勢により減あり）が地方交付税措置されます。
（注：税収が多い自治体では地方交付税措置がないところもありますが、常総市は地方交付税措置されます。）

さて、この文章を読んでおわかり頂けましたでしょうか？
何やら難しいですよね・・・。
ただ難しいと言って避けていると、とんでもない負担を市民が強いられることにもなりかねませんので、是非、一生懸命ついてきて頂きたいと願います。


市はよく「合併特例債を使うので、市の持ち出しは数千万円ですみます。」などと説明します。今回の中心市街地にぎわい再生事業に当たりましても、市の持ち出しはこんなに少ないんだと市の広報を通して何度か市民にアピールしていました。

でも市民の皆様、この市の説明には実はトリックが潜んでいるのです。
市民の皆様に合併特例債の実際のところをきちんと知って頂きたいと願っております。

なお、これから連載する「合併特例債」は、市町村合併問題が持ち上がったある町で、町民の１人が「合併特例債という借金を前提にした行政の危険性」について検討した結果を公表した資料を参考にしております。
ここに謹んで情報を使わせて頂くことを快諾して下さったその(元)町民の方に心より感謝致します。

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早速、合併特例債について説明を始めたいところですが、その前にどうしても地方交付税というものについて触れておかねばなりません。
皆様は地方交付税とはどういうものかおわかりですか？

地方交付税とは、地方交付税交付金とも呼ばれ、地方公共団体間の財政格差を是正するために国税の一定割合を地方公共団体に配分するというものです。
補助金や助成金といったいわゆる「国庫補助金」は使途が限定されますが、地方交付税は使途が限定されないという特徴があります。

ここでまず第一の問題点は、「地方交付税は使途が限定されていない。」ということです。
上にも書きましたが、「返済額の７割が地方交付税で措置されるので、市の持ち出しはわずか数千万円ですみます。」などと市は良く言うわけですが、その地方交付税を必ずしもその返済に充てずに別の用途に使うことだってあり得ると言うことなのです。
こちらの何々にこの地方交付税をあてようなどと目先のものに使ってしまうことだって合法なのです。
ですので、極端な話をすれば、返済にあてようと考えていた地方交付税が、返済にあてる前にもう無くなっていたと言うことだって起こりえる話なのです。お金に出所が書かれているわけではありませんので、知らぬ間に返済に全額市の税金があてられていたと言うことだって起こりえることなのです。

今回はここまでです。次回はいよいよ合併特例債について説明して参ります。